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企業理念と社名由来

Corporate Philosophy and Name

企業理念

当社は、カーボン和紙技術を活用し、省エネルギーをテーマにあらゆる分野での市場創出ならびにエコロジーで健康的な生活と社会環境の発展に貢献します。
 

社名由来

社名のMITOMI(ミトミ)は「三福」からきています。
三福とは、世間の道徳を守る「世福」、戒律を守る「戒福」、自利利他の善根「行福」の三つの善行のことです。また、近江商人の理念とされている「三方よし(買い手よし、売り手よし、作り手よし)」に非常に近しい言葉でもあります。
MITOMIをご利用いただく「お客様」や「お取引先様」、そして社員を含む「自社」の三者が幸福になることを願って社名としました。

MITOMIロゴマーク

MITOMIロゴマーク

会社概要

Company Profile

商号

株式会社MITOMI(ミトミ)

本社

〒196-0033  東京都昭島市東町4-11-12

代表:042-519-1151

設立

2008年8月

代表者

代表取締役社長 吉長和男

資本金

1,000,000円(21,000,000円/公庫資本性含)

事業内容

各種遠赤外線輻射式ヒーターの開発・製造・販売

遠赤外線輻射式床暖房「ひなたごこち」の製造・販売・施工

遠赤外線放射材料の研究・開発・製造

電磁波シールド材料の研究・開発・製造・販売

業務用乾燥機(食品・木材)の製造・販売

濾材誘電型エアフィルターの研究・開発

取引銀行

三菱UFJ銀行 立川中央支店

きらぼし銀行 昭島支店

多摩信用金庫 昭島支店

関連会社

株式会社MITOMI北海道

060-0033  北海道札幌市中央区北3東5-5 岩佐ビル2F

本社アクセス


 

MITOMI北海道アクセス

独自技術(知的財産)

Proprietary Technology

沿革

History of the Company

2008年8月

東京都立川市にて会社設立

2008年11月

東京都府中市に本社移転

カーボン和紙シート「CJP」を生産開始

2008年12月

電気式床暖房システム「ひなたごこち」を生産開始

2009年1月

タイム24ビル(江東区)内の東京都中小振興公社の創業支援施設に東京支店を開設

2009年5月

遠赤外線低温乾燥機の開発研究・試験を開始

2009年8月

東京都中小振興公社の事業可能性評価による推奨事業認定を取得

2009年12月

新連携計画認定

2010年6月

東京都中小振興公社のインキュベーションオフィス・TAMA(昭島市)へ移転

2015年9月

東京都立産業技術研究センターの多摩テクノプラザ(昭島市)内にラボを移転

2015年10月

特殊産業用ヒーターの生産を開始

2016年6月

東京都立産業技術センター本部(江東区)にて研究成果発表

2016年8月

農業用ヒーターの生産開始

2016年12月

家電組込用ヒーターの生産開始

2017年4月

東京工業専門学校と木材強度向上に係る共同研究開始

2017年6月

東京工業専門学校と濾材誘電型エアフィルターに係る共同研究開始

2017年7月

日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる支援を受ける

2018年6月

東京都産業技術センター本部にて木材強度に係る研究成果発表

2019年9月

東京都昭島市東町に本社移転

製造ライン増設

2019年10月

東京都農林水産試験場と温室栽培の共同研究開始

2020年7月

食品用乾燥機での食品乾燥試験を開始

2022年6月

株式会社MITOMI北海道(札幌市)を設立

製品について、お気軽にお問い合わせください。
オンラインでも対応可能です。

取扱説明書などをダウンロードを申込
よくある質問も掲載
平日9:00〜17:00 (休日除く)

CSR活動

Corporate Social Responsibility

基本理念

私たちは、工業製品事業と住環境事業を展開するものとして、より良い環境、豊かな生活、希望に満ちた未来を実現するために、すべての社会や地域の人々と信頼の絆を結ぶとともに、企業としての責任と求められる適正な行動を自覚し、社会から常に貢献を認められる企業であることを目指します。

行動指針

  1. 法令および社内規程を遵守するとともに、倫理規範を尊重し、社会的な良識を持って誠実に行動します。
  2. 社会の一員として、文化・文明の向上発展に寄与する良質な製品、知識、情報を積極的に提供していきます。
  3. 限られた資源を大切に使用し、最も効率の良い効果的な工夫・利用法を考案し実行していきます。
  4. 企業活動から発生する廃棄物を抑制するとともに、再資源化による活用を促進し、環境に与える影響を提言していきます。
  5. 社員一人一人が、求められる職務能力の発展向上に努めるとともに、相互に協力しあってより良い社会環境づくりに励みます。
  6. よき社会人として、公明正大な行動倫理に従い、社会奉仕、弱者救済、社会正義の実現のために全力を尽くします。
  7. お客様からの要望に忠実に応えることを追求するとともに、常に社会の常識や倫理意識から逸脱しないことを心がけ、業務に励みます。
  8. 政治・行政との適切な関係を保ちます。
  9. 政治・行政機関との健全な関係を維持し、社会的な指弾の対象となるいかなる違法行為、倫理違反も行いません。
  10. 社会の安寧秩序に背く、すべての反社会的勢力・団体を否定し、理由のない要求や利益の誘導と断固闘います。
  11. 取引企業様との継続的取引関係の維持など、クライアント様に対する事業継続性の努力をします。

 

品質への取り組み

  1. 私たちは、常に品質基準の設定・品質評価方法の指定・結果の評価・不良品の扱い・不具合発生時の対応の各項目に従い、製品の品質のの管理と検証を行ってます。
  2. 法令などにより納品時や市場流通時規制対象となる製品類は、該当法令を遵守し社外での各法令基準適合検査や、社内での自主検査を行っています。
  3. 個人情報については、個人情報保護法に基づいた個人情報の取扱を行っています。
  4. PL法についてはISO9000シリーズ準拠の指定取引再との継続的関係を維持し、賠償責任保険に加入しています。
  5. 製品などの納品における、検品・セットアップ・保管・再梱包・物流などに際しては、ステークホルダー企業さまとの密接な関係を構築し、物流品質維持体制を構築していきます。

 

環境への取り組み

  1. 環境保全活動を推進するため、自らの責任で環境目的・目標を定め、定期的に見直しを行い、継続的改善を図ります。
  2. 環境関連の法規制を遵守し、環境汚染の予防に努めます。
  3. 地球温暖化防止・省エネルギー・省資源の推進、有害物質の使用量削減により、地球環境保全に努めます。
  4. 廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)とともに汚染物質の排出削減により、環境負荷の低減に努めます。
  5. 環境調和型製品・技術の開発に努めるとともに、グリーン調達・グリーン購入を推進します。
  6. お客様の情報を守るとともに、環境情報の開示により、社会とのコミュニケーションに努め、地域の環境活動に積極的に貢献します。